受入地域団体の登録方法について

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構では、子供達を対象にした学校教育や社会教育等の宿泊体験の機会での“ふるさとホームステイ”を推進するために、受入側を対象にした「“ふるさとホームステイ”受入地域団体登録制度」と「受入体制整備サポート制度」を設けています。
各制度に登録した団体・組織は「グリーン・ツーリズム総合保障制度」(団体保険契約者:一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、幹事保険会社:東京海上日動火災保険(株))の損害保険商品の加入対象者となり、各受入家庭や体験指導者を対象にした損害賠償責任保険や受入地域に滞在中の参加者を対象にした傷害保険に加入することができます。

グリーン・ツーリズム総合保障制度
https://www.kouryu.or.jp/service/insurance.html

登録審査 “ふるさとホームステイ”ポータルサイトでの公開 グリーン・ツーリズム総合保障制度の損害保険商品への加入
「“ふるさとホームステイ”受入地域団体」登録団体 有り 〇(公開) 〇(加入できます)
「受入体制整備サポート制度」登録組織 無し ×(非公開) 〇(加入できます)

1.「“ふるさとホームステイ”受入地域団体」のご登録方法

ウェブサイト「“ふるさとホームステイ”ポータルサイト(以下、「本サイト」と表記)」の中で“ふるさとホームステイ”の受け入れを担える全国の受入地域団体をご紹介するための登録制度です。

(1)新規登録の申請までの手順

手順1:「新規登録票」のファイルをダウンロードして下さい。

新規登録票(excelファイル)

手順2:「新規登録票」のファイルには「6つのシート」があることを確認して下さい(表下の位置参照)。
※それぞれのシートには各受入地域団体や受入地域等に関する情報を記入する設問があります。

手順3:「新規登録票」の各シートの各設問に応じて情報を入力して下さい。

手順4:「公開希望の画像・資料・動画等のデータ・リンク先の情報」を用意して下さい。
※ご用意いただくもの:「新規登録票」のシート「5.画像・資料等」の中で紹介しています。

手順5:各提出物が揃いましたら、当機構宛にEメールに各データを添付して送信して下さい。
提出先のメールアドレス kodomo@kouryu.or.jp

【ご提出いただくもの】

  • 情報入力済みの「新規登録票」(必須)
  • 公開希望の画像のデータ
    ①各団体のイメージ画像:3点(必須)、②オプション体験の画像:1メニュー1点ずつ
  • 公開希望の資料等の各データ(パンフレット、約款・定款、安全管理基準、緊急連絡体制、災害対策等)
    ※資料等の各データのご提出は提供できる範囲で構いません。
    ※電子化できない資料等については郵送等でも受け付けます(送付先はお問合せ先をご確認下さい)。

(2)新規登録の審査の実施

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構は、提出いただいた公開希望の情報が「“ふるさとホームステイ”受入地域団体情報公開基準(以下の表)」に適合するかどうかを確認することで、新規登録(本サイトでの情報公開)の可否を審査します。審査中に不明な点等が有った場合、申込者に連絡確認を行う場合があります。

“ふるさとホームステイ”受入地域団体情報公開基準

受入地域団体の公開希望の情報を通じて“ふるさとホームステイ”の受入体制の整備状況を確認する基準です。
これらの基準に適合しない状況になった既存の登録受入地域団体は登録・情報公開を取り消します。

基準1. 受入地域(所管する地域)の中で“ふるさとホームステイ”の実施に必要な手配・調整等を行えること

基準の細則 確認事項
①1学年規模(30人程度)の人数に応じられる受入家庭の軒数があること 最低5軒以上
②所管する地域の中でふるさとホームステイを担える組織体であること 団体の規約・約款
団体の構成・連携先の状況

基準2.窓口組織は事前の相談・要望・調整から事後の精算等までを一元的に応対できること

基準の細則 確認事項
①窓口組織の存在が明確であること
※受入地域団体と同一の組織でも構いません。
名称・住所・連絡先
②専任の担当者(コーディネーター)を配置していること
※専任の担当者は当該業務の専従者である必要はありません。
専任担当者
③送り側にとって使いやすい通信手段を公開できること
※通信手段の例:Eメールアドレス、問合せフォーム、SNSのサービス等
公開できる通信手段

基準3.受入地域(所管する地域)の中で“ふるさとホームステイに係るリスク管理”を講じていること

基準の細則 確認事項
①受入関係者向けの安全管理基準を整備していること
※安全管理基準(ガイドライン、マニュアル等)の様式は問いません。
整備していること
②受入家庭を対象にした安全・衛生管理に係る指導・研修を実施していること 実施していること
③各受入家庭にアレルギー・傷病・障害等を抱える子供に対する配慮を手配できること 手配可能なこと
④所管する地域内の関係機関との緊急連絡体制を整備していること
※関係機関の例:医療機関・保健所・消防・警察・自治体等
整備していること

基準4.各受入家庭は受入前に“損害賠償保険”に加入しておくこと

基準の細則 確認事項
①各受入家庭では損害賠償責任保険に加入しておくこと 加入しておくこと

(3)新規登録の決定と情報公開の開始

①新規登録の決定
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構は、提出いただいた公開希望の情報が「“ふるさとホームステイ”受入地域団体情報公開基準」に全て適合していることを確認した時点で新規登録を決定します。

②本サイトでの情報公開の開始時期
ご提出から1週間程度かかります。申請数が多い場合や登録内容の確認に時間がかかる場合はさらに数週間程度かかることがあります。

③新規登録の受入地域団体への報告
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構は、申請いただいた受入地域団体への“新規登録”と“本サイトでの情報公開の開始”の報告を併せて連絡します。

2.「受入体制整備サポート制度」へのご登録方法

農山漁村地域において“ふるさとホームステイ”による受入体制の整備を目指している組織または農山漁村体験の指導等を担う組織を対象にした登録制度です。

(1)新規登録の申請までの手順

「受入体制整備サポート制度登録申込票」のファイルをダウンロードして下さい。

(2)サポート制度登録申込票に必要事項を記入の上、当機構宛にメールまたはFAXでお申し込み下さい。

※郵送等でも受け付けています(送付先はお問合せ先をご確認下さい)。

【本機構のお問い合わせ先】

お電話またはメールでのお問い合わせを受け付けています。
各資料の作成についてのアドバイスも行いますので、お気軽にご相談下さい。

(一財)都市農山漁村交流活性化機構(愛称:まちむら交流きこう)
子ども農山漁村交流プロジェクト担当
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
TEL 03-4335-1987 FAX 03-5256-5211
E-mail kodomo@kouryu.or.jp

  • このページをシェアする
  • Twitter
  • Facebook
メニュー open メニュー close
ページのトップへ戻る