国の施策の位置づけと支援制度

  •  国は平成30年12月21日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2018 改訂版)」において、「子供の農山漁村体験の充実」を位置づけました。
  •  また、令和元年12月20日に閣議決定された、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、引き続き推進していくこととしています。2024年度に小学生・中学生・高校生による農山漁村体験の取組人数を現状の倍増する目標を設定し、関係府省(内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省)で連携し、学校教育及び社会教育での子供の農山漁村体験の取組を推進することとしています。
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  • 長期(4泊5日等)の取組及び関連して一体として取り組む地方創生に資する活動(※)を地方創生推進交付金で支援

※将来の移住及び定住の促進、地域社会を担う人材の育成や確保等を目的とした活動

  • これまで小学校の取組のみが対象となっていた地方財政措置について、中学校の取組等についても支援を拡大
  • 新たに子供農山漁村体験に取り組もうとする学校等が必要とする受入側の情報やサポート可能な教職員OB・OG等の情報を盛り込んだコーディネートシステムを構築
  • 農山漁村体験の教育効果について、子供の保護者をはじめとする関係者の理解が得られるよう、政府による広報を展開

各省による支援制度の概要

  1. 総務省による支援制度の概要
  2. 文部科学省による支援制度の概要
  3. 農林水産省による支援制度の概要
  4. 環境省による支援制度の概要

関連リンク

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