文部科学省では、農山漁村での宿泊体験活動の更なる普及を図るため、これまでも、農山漁村での宿泊体験活動による教育効果評価を行ってきたが、今回は、体験活動プログラムを主なテーマに、宿泊体験活動が児童に与える教育効果について調査・分析を行った。
今後、この評価結果及び留意事項については、教育委員会及び学校現場等に対して周知する予定である。
・平成２１年「豊かな体験活動推進事業」における「農山漁村におけるふるさと生活体験推進校」３０６校
（調査及び結果の整理分類）
・宿泊体験活動に関わった関係者が、調査票の７つの評価項目それぞれの設問についてどの程度効果を感じているか、５つの選択肢から選択。
・調査結果は、体験活動プログラムごとの結果、学校が所在する地域ごとの結果、宿泊先の状況による結果の区分に整理分類して集計。
（学識経験者等による分析）
・学識経験者、長期宿泊体験教育の専門家による委員会を設置し、調査結果の区分ご
との結果の傾向やその理由と思われる事情を討議。
・農山漁村での宿泊体験による教育効果評価委員会協力者（50音順）
児島 邦宏 氏 東京学芸大学名誉教授（座長）
杉田 洋 氏 国立教育政策研究所 教育課程研究センター 研究開発部教育課程調査官
南部 和彦 氏 全国小学校学校行事研究会会長 東京都目黒区立原町小学校校長
・「人間関係・コミュニケーション能力」、「自主性・自立心」、「マナー・モラル・心の成長」、「児童の学習意欲等」「食育」「環境教育」「人間関係の問題」といった各評価項目の多くの設問において活動時間数に応じて効果を認めることができた。
・体験活動プログラムのうち「児童の自治的な話合いの時間」については、全体を通
じて概ね活動時間数に応じて高い効果が現れている。また、「農林漁業にかかる作業
体験」については、一定のまとまった活動時間数を確保することで、より高い効果
が現れている。
・学校が所在する地域ごとの比較では、日常生活での実体験活動の不足については、
農業地域類型を問わず共通の課題となっている。文部科学省では、教育振興基本計画に基づき、自然体験・集団宿泊体験を全国の児童が一定期間（例えば１週間程度）実施できるよう目指しており、平成２０年度から「豊かな体験活動推進事業」において「自然の中での長期宿泊体験事業」を実施し、「農山漁村におけるふるさと生活体験推進校」を指定して、農山漁村での民泊を取り入れた長期宿泊体験・自然体験活動を推進しています。
今後、学校現場においてプログラムの計画を改善し、より効果的にこれを実施することで、宿泊体験活動の更なる普及を図っていくために、このような宿泊体験活動が児童に与える教育効果を調査・分析を行いました。
この調査の具体的な分析結果は、以下の「調査結果」、「調査結果概要（簡易版）」でご覧いただけます。ぜひご覧下さい。
